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ＮＩＳＡとは、株式や投資信託等の金融商品を少額の投資で利用できる非課税制度です。株式や投資信託等の金融商品への投資で得られる利益は、金融商品の売却益、配当金や分配金等の運用中の利益ですがこれらの運用から得られる配当金・分配金に課される所得税・住民税を非課税にする制度です。

※少額の投資とあるのは、金融機関によっては100円からの投資も可能です。

 

 

 

令和6年1月から新しいNISA制度が開始されます。その特徴は次の通りです。

 

 

 

 

つみたて投資枠と成長投資枠

 

2024年から始まる新NISAには、「つみたて投資枠」と「成長投資枠」が新設され、非課税投資枠が拡大され（合計で年間360万円と生涯投資上限額1,800万円）、制度が恒久化（期限なし）されています。なおつみたてＮＩＳＡ口座は1人1口座しか開設できません。

 

 

つみたて投資枠の特徴

つみたて投資枠で購入できる主な商品は、信託報酬が低い株式投資信託や国内外の株式・債券等に分散して投資をするバランス型の投資信託です。具体的には公募株式投資信託、上場投資信託（ＥＴＦ）で、信託報酬が比較的高い投資信託や、債券やREITだけに投資する投資信託は対象外です。長期・積立・分散投資によって資産形成を目的にします。

 

成長投資枠の特徴

成長投資枠は、投資信託以外に上場株式にも投資でき、つみたて投資枠よりも投資対象商品が多いことが特徴です。金融庁が定める基準を満たす一定の投資信託、上場株式、上場投資信託（ETF）、REITへ投資されています。従って、非課税期限は無制限なので長期に保有出来ますが、比較的短期での値上がり益を目的にすることも可能な投資です。

 

NISAのデメリット

でも、いいことばかりではありません。ＮＩＳＡという制度は売却益や分配金・配当金に対する所得税・住民税（利益に対して20.315％）を非課税にしてくれますが、仮にＮＩＳＡ投資によって売却損が生じてしまった時には、その損失は他の売却益との通算や翌年以降に繰越して売却益から控除できません。ＮＩＳＡは売却益を非課税にする制度なのですから売却損も認識しないのは当たり前です。

 

 

つみたて投資枠と成長投資枠の年間投資可能額と非課税保有限度額

 

つみたて投資枠の年間投資可能枠が120万円なのに対し、成長投資枠は240万円です。合計で年間360万円を新NISAで投資可能です。一方、非課税保有限度額はつみたて投資枠が1,800万円で、成長投資枠の1,200万円よりも多くなっています。但し、この金額はどちらか一方のみを利用した金額なので、非課税保有限度額の総額はつみたて投資枠と同じ1,800万円です。

 

・年間360万円の非課税投資が可能

・5年間で非課税保有限度額に到達します

　　360万円×5年間＝1,800万円

 

※つみたて投資枠については、いつでも引出しができることが特徴です。

 

 

IDECOとの違い

ＮＩＳＡの他にＩＤＥＣＯという非課税投資商品があります。勿論、拠出金が必要ですが、併用すれば非課税制度を利用してもっと資金を増やすことが出来ます。ＩＤＥＣＯには元本確保型と投資型の2種類ありますが、金融機関は投資型を勧めるかもしれませんが、ＩＤＥＣＯの特徴からすると元本確保型で十分かもしれません。

ＩＤＥＣＯの最大のメリットは、掛金すべてを所得税・住民税の所得控除額として節税に使用できることです。最もリスクの小さい安定したキャッシュメリットです。