所得税の確定申告の時期が近づいています。申告期限は3月15日です。
適正かつ節税効果の高い申告のため、ご協力を宜しくお願い致します。

資料のご用意をお願いいたします。

ご不明な点は、小林会計事務所にお問い合わせください。

1. 給与収入のある方 … 給与の支払者から受け取った源泉徴収票

● 給与収入が年間2,000万円超の方、2箇所以上から給与の支給のある方は原則確定申告が必要です。但し、給与所得者(給与収入2,000万円以下)の年間20万円以下のアルバイト収入については確定申告不要です。

2. 公的年金や個人年金の給付のある方(雑所得) … 公的年金、個人年金の支払調書

● 公的年金の種類は、「国民年金・厚生年金・共済年金、恩給(一時恩給を除く)、確定給付企業年金契約に基づいて支払われる年金 他」です。

● 「遺族年金、障害年金、母子年金」は非課税なので申告不要です。

● 公的年金等の収入が年間400万円以下で他の所得が20万円以下ならば申告不要です。(但し、住民税の申告は必要です。)

3. 講演料、講師料、原稿料等の収入のある方 … 各報酬の支払調書

● 給与所得者が副業で得た所得(収入から経費を控除した金額)が20万円以下ならば申告不要です。

4. 不動産収入のある方 … 不動産の収入及び費用に関する資料

● 一年間の家賃や地代等の収入と支出をまとめて下さい。空室や自家用の確認もして下さい。

● 借入金を返済している方は、返済額、支払利息、年末の残高を確認して下さい。

● 大きな工事や修繕を実施した方は、契約書や見積書をご用意ください。

5. 事業収入のある方 … 事業の収入及び経費に関する資料

● 詳しくは、当事務所スタッフとお打ち合わせ下さい。

6. 配当収入のある方 … 配当収入の支払調書

● 上場株式の配当金は、上場株式の譲渡損と申告によって通算できます。

● 配当金の申告によって配当控除という税額控除の適用も可能です。

7. 株式や投資信託等の売買をした方

● 特定口座の取引のある方 … 証券会社からの年間取引報告書をご用意ください。

● 一般口座の取引のある方 … 取引都度(購入と売却)の計算明細書をご用意ください。
上場株式等の特定口座の利用方法で有利不利があります。特定口座で「源泉徴収なし」を選択すると、年間の株の運用益が20万円以下であるならば申告不要です。一方で「源泉徴収あり」を選択すると原則は申告不要なので、運用益が20万円以下であっても税金が天引きされています。(税率20.315%)

8. 土地や建物等の売却、交換等を平成30年中に行われた方

売却等に係る不動産の資料(取得・売却契約書、譲渡費用の請求書他)をご用意下さい。

不動産の譲渡所得と税額の計算

譲渡益=譲渡価額-〔取得費+譲渡費用〕
課税譲渡所得=譲渡益-特別控除
譲渡に係る税額=課税譲渡所得×税率(所得税15%+住民税5%)

※ 別途基準所得税額×2.1%の復興特別所得税を付加します。

9. 所得控除のための資料

1. 社会保険料控除

会社等の社会保険以外で、国民健康保険料や国民年金保険料を納めている方は、その資料をご用意下さい。国民年金保険料については、ご自宅に送付されている控除証明書をご用意ください。

2. 医療費控除

家族全員の医療費が対象なので、その領収書をご用意下さい。医療保険等で給付を受けた保険金、高額医療費の資料もご用意下さい。
なお、医療費控除の改正についての詳細は下記をご覧ください。

3. 配偶者控除、扶養控除等の人的控除

控除対象の方の所得をご確認ください。
なお、配偶者(特別)控除の改正について詳しく知りたい方は小林会計事務所までお問い合わせください。

4. 寡婦(夫)控除

配偶者が年の途中で亡くなった場合や離婚した場合には適用の可能性がありますのでご相談ください。

5. 寄付金控除

寄付団体等が発行した確定申告用の寄付金領収書。

6. 生命保険料控除

保険会社等から送付された控除証明書をご用意下さい。一般生命保険料控除、個人年金保険料控除、介護医療保険料控除の3種類あります。

7. 地震保険料控除

保険会社等から送付された控除証明書。

8. 小規模企業共済等掛金控除

個人事業主が加入しているもので、その払込証明書
個人型確定拠出年金(iDeCo)に加入している場合は、その払込証明書

医療費控除の改正

ポイント① セルフメディケーション税制が創設されました

平成29年分の確定申告より『セルフメディケーション税制』が創設されました。
健康診断や予防接種等の「一定の取組」を行っている方が「厚生労働大臣が指定する医薬品の購入代金」を12,000円以上支払った場合に、最高88,000円を控除する制度です。

※ 対象商品 … 購入の際の領収書等に対象商品である旨が表示されているほか、一部の医薬品には下記のマークが表示されています。

セルフメディケーションマーク

※ 従来の医療費控除との選択適用となり、いずれか節税効果の高い方法を選択します。

ポイント② 領収書の提出が不要になりました

平成29年分の確定申告から、医療費控除の明細書を作成し確定申告書に添付することで、領収書の提出が不要となりました。ただし、確定申告期限等から5年間は領収書の保存が必要です。なお、平成31年分までの確定申告では、従来と同様に、領収書を提出することで明細書の作成を省略することができます。

※ 領収書は原則として、確定申告書の添付資料として税務署に提出いたします。領収書を保管したい方は、お問い合わせください。

10. 税額控除のための資料 … 代表的な税額控除は「住宅ローン控除」「配当控除」です

住宅ローン控除

平成30年中にマイホームを購入して住宅ローンを返済している方は、売買契約書、住宅の謄本、ローンの年末残高証明書、住民票他をご用意頂きますのでご相談下さい。

11. 「ふるさと納税」をご希望の方はお問い合わせ下さい

ふるさと納税にチャレンジしてみませんか!

全国の市区町村への寄附金は、寄付金額から2,000円を除いた対象金額を所得税及び住民税から控除できます。仕組みは”かんたん”です。
所得税の寄付金控除によって所得税額が減少します。そして、所得税で控除出来なかった対象金額は、翌年の住民税額から控除します。なお、所得税と住民税で合わせて控除できる金額は、「寄付金額-2,000円」が限度です。寄付する自治体は自由に選択できますし、複数の自治体に寄附を行うことも出来ます。

小林会計事務所の所得税等の確定申告の料金の目安です

ご不明な点は、小林会計事務所にお問い合わせください。

基本料金:25,000円
不動産所得:不動産1件につき20,000円~
事業所得:50,000円~
譲渡所得:30,000円~
給与所得・配当所得・一時所得・雑所得は、源泉徴収票1件につき2,500円
なお、消費税、贈与税の申告についてはご相談ください。