企業の繁栄とは企業の進歩発展とその継続です。「売上、商品、製品、サ－ビス、社会貢献、技術、採用、教育、給料、設備投資、財務、税金等」は企業経営に欠かせない要素です。そして、企業経営の第一義的な目標は利益を獲得することであり、そのための企業の財務会計と税金は欠かせないテ－マです。
年度はじめには年次予算を策定し、毎月の訪問では出来る限り正確な月次試算表の作成が必要です。社長や代表者の経営判断のための「毎月の収支及び財産状態の把握とその推移」、「予算額との対比」、「決算の見通し」、「過年度の実績との連年比較」を可能な限り実施して経営のサポートを致します。
また、事業を前進稼動している企業にとっては税金は避けられないコストです。可能な限りの節税を選択実施して適正な申告納税を目指すお手伝いを致します。

少子高齢化社会において、日本はどの様な姿を目指せばよいのかが漠然として明らかに語ることが非常に難しいです。しかし、「子どもは宝だし」、「お年寄りには敬意をもって接し」、「障がいを抱えている方の自立の支援には何が大切かを」、皆の総意で認識したいところです。
その様な中で、社会福祉事業をはじめとする公益事業を行う公益法人、社会福祉法人、学校法人等の経営のサポートを会計の側面から行っています。これらの法人は、一般の企業のような売上高を伸ばして利益を獲得することを目的にしませんが、一定の利益を確保して安定した経営が求められるのは当然です。また、公益性の高い収益（補助金、寄附金、給付金・・・）が財源になるので、その使い道は明瞭に公表が求められます。さらに、決算報告書等の経営数値は利害関係者だけでなく真実を公明正大に広く公表しなければなりません。会計に対する要求が厳格に複雑になっている中で、お手伝いをしております。

我が国の税収をランキングすると消費税、所得税、法人税の順ですが、中でも各種取扱いの手続きのルールを含めて、我々国民にとって所得税法は非常に難解複雑になっています。
「長年所有し続けた土地や建物を売却した」、「親から相続で引き継いだ住宅を売却して新しい住まいに買い替えた」、「所有地にマンションを建設して不動産賃貸業を始める予定だ」、「株式や投資信託の投資で損失が生じてしまった」、「新しい事業を個人で開業しようと計画している」、「財産の一部を社会福祉等の公益的な事業に寄贈したい」・・・などと所得税には様々なケースがあるのですが、その手続きや生じる税金に戸惑うこともあるかもしれません。迅速にお客様にわかり易く説明し、各種手続きや税金の確定申告のお手伝いを致します。

高齢化社会が進行する中で、相続は多くの人にとって身近なテーマになっています。従来は相続税は特定の富裕層だけの課題とされていましたが、近年の相続税法の改正により基礎控除額が大幅に引下げられて、相続税の申告を必要とするケースが非常に多くなりました。
近親者が亡くなると、遺言書の所在確認や債務を含めた相続財産の洗出しを行い、遺産分割の準備を進めます。財産の相続税の計算ではこの財産の洗出しで漏れがあってはなりませんし、さらに相続財産の評価は非常に重要な作業になります。如何に評価額を法令や通達に沿って行うとしても出来る限り、低い価格で評価して相続税の負担を小さくすることに尽力致します。
さらに、相続税対策として、将来の相続税のシュミレーションを行い、事業承継税制や贈与税を駆使して相続税の生前対策の提案及びその執行を行います。